諫早市議会 2022-09-03 令和４年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
例えば、公共料金の一時的な引下げなどを考えてはみましたが、本市の公共料金については上下水道しかないと、そういうことを言われましたので、上下水道料金のうち全てに係る基本料金の免除、または値下げなどを一定期間実施できないかお伺いします。
例えば、公共料金の一時的な引下げなどを考えてはみましたが、本市の公共料金については上下水道しかないと、そういうことを言われましたので、上下水道料金のうち全てに係る基本料金の免除、または値下げなどを一定期間実施できないかお伺いします。
それでは、３番目の公共料金のキャッシュレス支払いについてお尋ねをいたします。 先月、県から普通自動車税の支払いの納付書が、そして諫早市からは軽自動車税の納付書が送られてきました。しかし、そこには支払い方に違いがありました。県のほうは時代に沿ったＰａｙＰａｙ払い、ＬＩＮＥＰａｙ払い、クレジット払いが可能で、諫早市のほうは従来の銀行振込、コンビニ払いでした。
│ │１│生理の貧困について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │２│災害時の液体ミルクの備蓄について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │令和３年│湯田 清美議員│３│公共料金等
次に、9月定例会での補正予算で獲得した分を不用額というふうについてはどうなんだということなんですが、これについては、公共料金の収納や行政ポイントを付与するのに行政システムの改修ですとか、大手のお店のほうがレジでＰＯＳレジというシステム、それとか、チャージ機を当初設置する予定で予算をお願いしておりましたが、そういうふうなものの経費が、今回見送っておりますので、不用になって、補正予算で減額をさせていただくような
地域商社からの電力供給を受ける公共料金の単価変動についてでございます。 やはり変動を受けているということで、ちょっとお伺いしたいんですけども「前期同期と比較して13円54銭増加し」とあります。
また、一部公共料金のキャッシュレス決済についても、来年度からの導入を検討しております。 なお、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（もののインターネット）などの新しい技術を活用し、幅広い分野で市民の利便性を向上するスーパーシティ構想について検討を進めているところでございます。 ◆14番（野島進吾君） これから少し掘り下げていきたいと思います。
相談の際、困窮に至られた状況を詳細にお聞き取りをし、必要に応じまして、先ほどおっしゃられたような例えば公共料金、税の納付相談につきましても担当窓口の紹介であったり担当窓口への同行等を行っております。 なお、今年度の相談件数ですが10月末時点で242件ございまして、令和元年度の188件と比べましてもやはり大幅に増加している状況でございます。 以上です。
市民にも広く売電事業をということを目指しておるというか、やる予定ということですけれども、例えば今このポイント還元で公共料金等も使えるとなったときでも、電気料金は九電ですたいね、今は。
都市整備事業について ①新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業について ②総合運動公園整備事業について ４ 水道行政について (１) 有収率向上対策について ５ モーターボート競走事業について (１) 経営状況及び今後の見通しについて16612野島進吾１ 行政サービスについて (１) 業務効率化・混雑や密の回避・感染防止策について ①デジタル化への進捗状況や取り組みについて ②公共料金決済方法
さらに、特別定額給付金とともに、既存の救済制度、生活資金貸付などの福祉施策、国民健康保険料、各税もろもろの税金、公共料金の減免、猶予などの活用を加えても、なおこの苦難から脱することができない人々も少なくありません。 国として損失や打撃に応じたもう一段の生活救済、支援に速やかに踏み出すことが必要ではないでしょうか。国に対して、このことを地方行政からも求めていかなければならないと考えます。
それと、公共料金の水道引き落とししている口座番号を記入して提出しましたが、結果として本人に確認しないで別口座に振り込んであったと聞きましたが、そういうことがあったかどうかをお答えください。 ○副議長（井上末喜君） 答弁を求めます。松本市長。 ◎市長（松本政博君） （登壇） ただいまの高木和惠議員の御質問でございますが、この件については、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。
民間であれば例えば最寄りのバス停からここの会社までとか、そういうことをしながら公共料金であればこういうふうになりますよ、バスであれば幾らですよ、バイクであればリッター幾らですよ、２キロメートル以内であればもう手当はありませんよということで、そこについてはいわゆる一人ひとり呼ぶ必要なくして、速やかに例えば提出をさせるとか、自宅が変わったらそれをしなければ幾ら面談しても、ああ変わっていませんって言ったらそれで
また、共通券を登録なしで、市内全店舗で使えるようにすべきではなかったのかという意見につきましては、公共料金、医療、福祉などの対象とならないものがあることのほか、本事業の性質上、商品券の換金を行う必要があり、事業所の口座情報を全て提出していただく必要があることから、登録制とさせていただいているところでございます。 以上です。
まず、年金給付が毎月支給されることを要望されていることに関して、現に働いて収入を得ている世代の多くが毎月給与を支給されていること、公共料金等の支払いが毎月であることから、一定の理解はしております。 しかし、毎月の給与支給に関しては、労働基準法第24条で賃金の支払いについて定められており、賃金は毎月１回以上、一定の期日を定めて支払うことと法による規定があります。
まず、納税者の方には、日中は仕事で支払いに行けないとか、コンビニが遠くて払いに行けない人、また、納付に行くのが億劫に思われている方、口座振替が利用できない県外の人、それから、ポイントをためるために公共料金やいろいろな支払いをクレジットで行う人も増えております。
39 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［82頁］ 先ほど湯田議員のおっしゃった窓口における家計改善ということですが、保護課の窓口においても、家計改善支援事業というのを行っておりまして、家計簿の作成支援ですとか、あるいは家賃や税金、公共料金などの滞納の解消や、各種給付制度の利用に向けた支援などを実施して、本人が自力で家計管理できるようにする支援は行っております
もっとやはりちゃんと、いわゆる公共料金と一緒ですから、はっきり言ってちゃんとした金額をやってくださいよということで、長年そういう話をやってきましたけれども、なかなかそこは聞き入れてもらえなかったというのも踏まえて、先ほど西田委員の話で言うと、我々というのは業務量の確保イコール雇用の確保につながっていくわけなんですよね。
また、一方で大島に限らず度島も含めて、やはりフェリーの航走料というのは、人であっても、物であっても、非常に高い料金を払わざるを得ない状況になってるわけで、私は公共料金としてのくみ取りの料金は、公共料金じゃないですね、準公共料金的な、くみ取りの料金はできれば同一程度にあわせてもらうのは今の流れとしてはしょうがないとしても、その上がった分というのは、単純に値上げをするじゃなくて、他地域にあわせるじゃなくて
住民の住みよさの指標となる公共料金では、水道代は特に高く、長崎市は9,573円、これに対し鹿児島市5,624円、富山市は6,587円、金沢市は6,077円。水がないと言われている佐世保市でも長崎市より低く8,320円です。介護保険料や保育料も他都市に比べ高く、子育ても老後も大変です。長崎市の予算においても、市民１人当たりの人件費は６万1,000円にも上り、全国平均を4,000円も超えています。
今、県が考えているのが公共料金の支出などの３業務で、導入により、これまで年間2,900時間かけていたものが約2,000時間短縮できると、そのように言われております。他の導入されている自治体でも、定型的業務のほぼ７割から８割の時間削減が可能ということで、非常に有効な手段ではないかと思います。